日本の過去の国葬事例！安倍元総理の費用16億は近年首相の20倍以上！？

みなさん、こんにちは。

2022年9月27日に行われた安倍元総理の国葬。

岸田総理が安倍元総理の国葬実施を公表してからは様々な物議を醸し出していました。

なぜ、ここまで多くの反対や批判があったのか。

ここでは過去に行われた国葬やその費用などを紹介。

過去の国葬から、安倍元総理の国葬騒動について見えてくるものがあるのでしょうか。

深堀したいと思います。

安倍元総理　国葬

選挙運動中に銃撃を受け、帰らぬ人となった安倍晋三元総理。

安倍元総理の国葬を日本武道館で開催されることが閣議決定されました。

首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びました。

その費用は16.5億円。

「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。

その結果、「反対」意見が全体の７割を超えるという結果になったそうです。
引用：https://bunshun.jp

首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。

その他にはどのような人物に国葬が実施されてきたのでしょうか。

日本には明治時代以降、国に大きな功績を残した人を、国が追悼する「国葬」という儀式があります。

実は戦前は国葬に関する法律があったのですが、戦後は廃止されたので、同じ「国葬」と言っても戦前と戦後では少し内容が違います。

戦前の日本には国葬令という法律が制定されており、国葬の対象者は最初から決まっていました。

それによると、まず第一に国家に大きく貢献した人物であること。さらに旧・薩長藩主であることや、太政官制における大臣経験者、首相や元帥の経験者などが対象でした。

第二次世界大戦後、国葬令が失効します。それによって規定された国葬はなくなりました。

また、新しい皇室典範の葬儀に関する規定は、第25条の「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」という記述のみとなり、「大喪の礼」は国家儀式として行われいます。

こちらが、過去に日本で過去に行われた国葬。

ご覧通り、戦後における国葬の過去の事例は吉田茂元総理のみ。

これは、当時の内閣総理大臣だった佐藤栄作の強い希望があったと言われています。

しかしこれは極めて稀なケースであり、戦後の国葬に関しては基本的には行われないものと考えてよさそうです。

前途の通り、戦後の国葬として吉田茂元総理の国葬は極めて異例と言われています。

阿部元総理も反対意見が多いですが、

近年、元総理の方々の葬儀はどのようなものだったのでしょうか。

それがこちらです。