みなさん、こんにちは。
来たる9月27日に予定されている安倍元総理の国葬。
岸田総理が安倍元総理の国葬実施を公表してからは様々な物議を醸し出していますね。
そんな中でも16.5億円にものぼる国葬費用。
その内、海外要人の接遇費だけで6億円と言われています。
今回は、海外からどのような要人が来るのか、その人数とはどれくらいなのか。
現在わかっている情報を纏めて深堀していきたいと思います。
安倍元総理 国葬
選挙運動中に銃撃を受け、帰らぬ人となった安倍晋三元総理。
安倍元総理の国葬を、9月27日の14時より日本武道館で開催されることが閣議決定されました。
首相経験者として国葬が行われるのは、1967年の吉田茂以来、戦後2例目として注目を浴びています。
国葬費用16.5億円の内訳
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は9月6日、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。
警備・外国要人の接遇費用 内訳は
6日示された「国葬」にかかる費用の概算では、
- 警備に8億円程度
- 外国要人の接遇に6億円程度
と試算しています。
●警備費
このうち、警備費の内訳としては、▽道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。
国葬当日に限らず、その前後も含めたすべての期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含んでいないということです。
また、警察官が待機するための建物の借り上げ費や警察官を待機所から警備活動を行う現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、あわせて3億円程度かかるとしています。
●外国要人の接遇費
外国要人の接遇費の内訳としては、▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。
また接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。
●救護費
一方、救護体制を構築するため当日、会場に待機させる救急車の手配には新たな経費はかからないものの、医師や看護師の派遣が決まった段階で数十万円の経費が必要になるということです。
海外からは誰か参列するのか
上記の金額はあくまで概算での費用だそうです。
政府側は「接遇を要する海外の代表団が増えれば経費は変動する」などと説明しました。
岸田総理は
本当に確実な数字は『国葬儀』後に精査したうえでなければ示すことができない
とも、述べているそうです。
現時点で、218カ国700人の海外要人が参列
海外要人は22日午後の時点で218の国・地域・国際機関からのおよそ700人と発表されています。
海外の首脳級は元職14人を含め計49人が出席するとのこと。
下記、公表されている海外要人です。
- アメリカ ハリス副大統領
- インド モディ首相
- オーストラリア アルバニージー首相
- カナダ トルドー首相
中国は全国政治協商会議副主席の万鋼氏が出席するそうです。
国際機関などからは、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長も参列する予定です。
岸田総理、首脳級30人以上と会談予定
これほど、多くの要人を迎える以上は岸田総理も何もしないわけにはいかないようです。
岸田総理は、国葬が開催される9月27日の前後三日間で、30人以上の首脳級出席者を迎賓館に迎えて会談されるそうです。
まとめ
まだ、海外要人参列者は一部しか発表されていませんが、今後も発表されるのでしょうか。
公表され次第、更新していきたいと思います。
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